冬を前に、家の火の用心|秋の火災予防運動と警報器・ストーブ・野焼き
撮影:村嶋杏奈

冬を前に、家の火の用心|秋の火災予防運動と警報器・ストーブ・野焼き

村嶋杏奈 · 2026.11.05 · 更新 2026.11.02

11月9日から、秋季全国火災予防運動が始まります。この記事では、消防庁の運動実施通知と住宅用火災警報器のQ&A、成田市消防本部・成田市公式サイトの案内をもとに、冬を前に家庭で確認しておきたい火の用心を整理しました。警報器の設置と点検、ストーブ・電気まわり、たき火と野焼きの考え方を、公開資料に書かれている範囲でまとめています。

2026年の秋季全国火災予防運動:期間と標語

消防庁が各都道府県知事あてに出した「令和8年秋季全国火災予防運動の実施について」(令和8年9月7日付の通知)によると、期間は令和8年11月9日(月)から11月15日(日)までの7日間です。2026年度の全国統一防火標語は、「火の確認 いい日を支える いい習慣」。この標語は、消防庁が日本損害保険協会と共催で作成し、2026年3月23日に決定が発表されたと案内されています。

通知では、重点推進項目として「住宅防火対策の推進」「地震火災対策の推進」「林野火災予防対策の推進」の3つが挙げられています。住宅火災の件数は令和3年から増加に転じ、令和7年は概数で1万件を超えたこと、死者の7割超が65歳以上の高齢者であることも示されています。

住宅用火災警報器:どこに付けるか

成田市の案内によると、新築住宅には消防法の改正により、既存住宅には成田市火災予防条例により、住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。設置場所は「就寝の用に供する居室(寝室として使用する部屋)、階段等」とされています。台所には設置義務はないものの、出火率が高いため設置がすすめられています。

消防庁のQ&Aでは、基本は「寝室と、寝室がある階の階段上部(1階の階段は除く)」とされ、住宅の階数によってはほかの階段にも必要になる場合があると説明されています。また、市町村の火災予防条例で台所やその他の居室にも設置が必要な地域があるため、詳細は管轄の消防本部に確認するよう案内されています。

設置率については、成田市のお知らせページ(2024年7月更新)に、令和6年6月1日時点で全国84.5%、成田市70.0%と記載されています。2年以上前の数値で、同市の別ページには市内と神崎町で70.0%(令和6年4月1日現在)との記載もあり、資料により対象や基準日が異なります。未設置の家庭には早めの設置が求められています。

点検と交換:「10年」を目安に

消防庁のQ&Aは、警報器を定期的に点検し、10年を目安に交換するとしています。点検は、点検ボタンを押すなどして作動を確認します。電池が切れると作動しなくなります。ほこりが入ると誤作動を起こすことがあるため、定期的な掃除も案内され、方法は機種によって違うので取扱説明書の確認が必要です。

成田市のページでは、点検時の音の違いが説明されています。

  • 正常:「ピーピーピー」などの警報音(音はメーカーによって異なる)
  • 電池切れ:「ピッ、ピッ」
  • 故障:「ピッピッピッ、ピッピッピッ」

同ページでは、製造年月は警報器の裏面にあるとされ、家電製品の標準的な使用期間は一般に7〜10年で、警報器も同様と説明されています。

市の別のページでは、警報器は「メンテナンスフリーではありません」とされ、火災時に設置したすべての警報器が連動して鳴る連動型への設置・交換が勧められています。あわせて、通路や居室の出入口を家具や家電でふさがないことも、逃げ遅れ防止として挙げられています。

訪問販売には注意

消防庁のQ&Aは、悪質な訪問販売への注意も呼びかけています。報告された手口として、「消防署の方から来た」と偽る、「すでに義務化されている」などと不安をあおる、高齢者宅を狙う、といった例が挙げられています。被害にあった場合は消防署や消費生活センターに相談すること、住宅用火災警報器はクーリングオフの対象であることも書かれています。

ストーブと、身のまわりの電気・電池

成田市の「地震・火災」のページは、火災予防の「3つの習慣」の一つとして、ストーブを燃えやすいものから離れた位置で使うことを挙げています。同じ習慣には、寝たばこをしないこと、ガスこんろなどのそばを離れるときは火を消すことも含まれます。

成田市の「スプレー缶による火災に注意ください」のページには、ストーブの温風吹き出し口付近に整髪剤のスプレー缶を置いていたところ爆発した事例が載っています。スプレー缶の噴射剤には可燃性のLPG(液化石油ガス)やDME(ジメチルエーテル)が使われていることがあり、火気の近くで使わない、火気や暖房器具の近く、直射日光の当たる場所、車内に置かない、といった注意が示されています。

電気まわりでは、市の案内に、コンセントや電気コード、灰皿、ライターなどの上に物を置かず、整理整頓を心がけることが書かれています。また「リチウムイオン電池からの火災に注意!」のページでは、モバイルバッテリーや電子たばこなどに内蔵される電池について、次の事例が紹介されています。

  • 家庭ごみとして出された電池が、ごみ収集車の荷台で出火した
  • 炎天下の車内に置かれたモバイルバッテリーから出火した
  • 落下や浸水をしたモバイルバッテリーを使って出火した

注意事項は、取扱説明に沿って使い水に濡らしたり強い衝撃を与えたりしない、熱源の近くや高温になる場所に置いたままにしない、分別ルールに従って捨てる、の3点です。小型充電式電池の出し方は、市の「ごみの分別ハンドブック」の抜粋で確認できると案内されています。

地震時の火災対策については、消防庁の通知が感震ブレーカーの設置を推進するとしています。成田市のページでは、地震のときはどんな小さな揺れでもまず火を消すこと、大きな揺れの最中は身の安全を優先することが示されています。

たき火と野焼き:禁止と例外の線引き

成田市公式サイトの「野焼きは法律で禁止されています」のページによると、廃棄物処理法により、適法な焼却施設以外での廃棄物の焼却は原則として禁止されています。

例外として、農業・林業・漁業でやむを得ず行う焼却、どんと焼きなどの行事での焼却、そして「暖をとるたき火、キャンプファイヤー、落ち葉の焼却など、日常生活で通常行われる軽微なもの」などが挙げられています。ただし、例外に当たる場合でも近隣から苦情があれば中止を求められることがあります。燃やす量を少なくし、よく乾燥させ、風向きや時間帯に配慮し、燃やしたまま放置しないことが求められています。罰則は、個人で5年以下の拘禁刑、1,000万円以下の罰金、またはその両方、法人で3億円以下の罰金と記載されています。

消防側の案内として、成田市火災予防条例にもとづく「火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出書」のページがあります。焼却等を行う場合に届け出るもので、消防本部が焼却等を許可するものではない、と明記されています。どの行為に届出が必要かは、窓口で確認するのが確実です。このページには、夜間に火を入れない、飛び火に注意し残り火の処理を確実に行う、消火器などを用意して焼却中は離れない、天候の変化に注意し危険があれば直ちに中止する、といった注意が並んでいます。

消防庁の通知は、林野火災が冬から春に増えるため、この時季から予防対策を進める必要があるとしています。

相談窓口と電話番号

成田市消防本部の火災予防の窓口は予防課(成田市花崎町760番地、市役所行政棟地下1階)で、電話は0476-20-1591です。予防課は、防火管理や消防用設備等の指導、火災予防の啓発などを担当すると案内されています。各消防署・分署・予防課には、令和6年11月9日から「住宅用火災警報器設置等相談窓口」が開設され、来所または電話で相談できるとされています。

焼却等の届出書は、成田消防署、赤坂消防署、三里塚消防署、大栄消防署、飯岡分署、公津分署、空港分署、下総分署で受け付けています。受付時間は午前8時30分から午後5時15分(時間外は事前連絡が必要)、標準処理時間は即日、手数料はかかりません。

野焼きを見つけた場合は、行為場所を特定したうえで、平日9時から16時30分は環境対策課(0476-20-1532)、時間外・休日・祝日は成田警察署(0476-27-0110)へ連絡するよう案内されています。受付時間や電話番号は変更されることがあるため、最新は公式サイトでご確認ください。

この記事は、消防庁・成田市・成田市消防本部の公開資料をもとにまとめた読みものです。現地取材にもとづくものではありません。運動の期間や標語、窓口の受付時間、電話番号、届出の要否は変更されることがあります。最新の情報は公式サイトでご確認ください。

More Stories →